資金調達

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歯科医院の開業準備の中でも多くの方が悩まれるのが資金調達の問題ではないでしょうか。私たちスタートデンタルへいただくご相談でも「開業資金が足りない」「開業資金を得る方法がよくわからない」という内容が増えてきています。しかし資金調達は決して難しいものではありません。開業時の資金調達にはどんな方法があるのかについてご紹介します。

・その1 自己資金を準備する
開業までの準備期間に余裕があってこれまでに貯蓄をしてこられているのなら、その貯蓄から自己資金を準備します。開業後の収入がいつ安定するか分からないため、1年間程度の生活費を確保した残りを開業資金にあてるのが一般的です。

・その2 親族や知人から援助を受ける
自己資金がない場合や自己資金で開業資金すべてをまかなえない場合は、親族や知人に援助してもらうというケースも多いです。重要なのは必ず借入契約書と返済計画書を作成して双方が共有すること、返済計画どおりに返済することです。もし贈与という形にしてもらう場合は相続税の対象になりますので、借入なのか贈与なのかは初めに確認しておくことも必要です

・その3 銀行や信用金庫から融資を受ける
自己資金や親族などからの援助でも開業資金が不足するのであれば、銀行などの金融機関から融資を受けることになります。金融機関ごとに融資条件は異なりますから、事前に資料を取り寄せたり金融機関のホームページを見たりして条件をチェックしておきたいですね。
この方法は各都道府県の信用保証協会の保証が必要になるケースが多いです。信用保証協会が連帯保証人代わりになると融資を受けやすくなるからです。
信用保証協会を利用すると各金融機関からの融資の利子に加えて信用保証協会の保証料が上乗せされます。
信用保証協会を利用しないという選択肢もありますが、無担保無保証の状態になるため利用できる金融機関が限定されます。

・その4 公的融資を受ける
日本政策金融公庫などの機関から公的融資を受けるというのもひとつの方法です。日本政策金融公庫は一般の金融機関が行う融資を補完する機関で、無担保無保証の状態でも融資をしてくれるという借り手にとっては心強い味方です。開業者向けの融資商品を選ぶとさらに融資を受けやすくなります。

・その5 事業ローンやリースを利用する
事業にかかる費用をローンという形で組む方法です。事業ローンの借入期間は融資対象によって変わりますが、内装工事やテナント契約保証金などは長くて15年、機材購入などは10年です。また運転資金については5~10年が一般的です。
機材のリースにつきましては「開業時の歯科医療機器は購入とリースとどちらが良いのか?」という生地で改めて説明いたします。

資金調達の方法は主にこの5つがありますが、どの方法が合っているかは開業医の皆様お一人お一人異なります。私たちスタートデンタルは複数の税理士事務所と提携しており、又、社内にも会計税務の専門家がいるためいつでもご相談をお受けすることができます。

資金調達から開業後の顧問まで税理士とは長期間の付き合いになりますから、どの税理士と契約するかは重要なことです。ご相談いただきましたら、まずは弊社の会計専門家が実際にお会いしてご希望をヒアリングし、その結果を踏まえて適切な税理士をご紹介いたします。もし紹介した税理士と合わない場合は再度ご相談いただければ別の税理士を紹介させていただくこともできます。

資金調達は開業準備の中でも優先順位が高い項目ですから、確実で適切な方法をお選びいただきたいと思っております。皆様のスムーズな開業をお手伝いいたしますのでお気軽にご相談ください。