開業資金

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どんな事業であっても開業時にはある程度の資金がかかります。歯科医院の開業でもそれは同じことですが、特に金額が大きいため、どんな項目の資金がどれくらい必要なのかを開業前にきちんと把握しておくことがとても大切です。開業に向けてどのように資金計画を立てて調達していけばいいのでしょうか。

・設備資金
歯科医院を開業するにあたって必要な「モノ」の資金をさします。土地や建物をはじめ敷金や保証金、内装工事、設備設置工事、各種医療機器、什器備品などがそれにあたります。いわゆる消耗品ではなく開業時から開業後も引き続き使用するものを購入する資金です。

設備資金がどれくらいかかるのかは、開業の形態によって変わります。土地を取得し建物を建てて開業する形態の方が、テナントビルに入居しスペースを借りて開業する形態よりも設備資金は多くかかります。

設備資金はおおむね10~20年という長期間で融資を受けることができます。また元金返済の期間が長いため返済の負担が大きくありません。

・運転資金
歯科医院を開業し事業を行う上でかかる経費をさします。地代家賃や人件費をはじめ薬剤費、医療機器の購入費やリース料、広告宣伝費、水道光熱費、医師会入会金、開業前のコンサルタント費、融資の返済金などがそれにあたります。また忘れがちですが、院長の生活費も確保しておかなければなりません。

運転資金はおおむね5~7年という短期間の融資を受けることができます。これは開業当初は収入が少なく、事業が軌道に乗るまでの援助という意味合いの融資だからです。開業時には1ヶ月にどれくらいの運転資金が必要なのかを綿密に計算して、最低でも6ヶ月分の運転資金がまかなえるだけの金額、一般的には1500万円程度を準備しておくことをおすすめしております。

・開業前の支出計算
歯科医院の開業にかかる支出には、開業前にかかる支出と開業後の支出との2つに大別されます。
まず初めに必要なのは開業する場所を確保するための支出です。戸建開業の場合は土地の取得や建物の建築費が、ビル診型開業の場合はテナントビルとのテナント契約に関する敷金や賃貸料などがこれにあたります。

次に開業するために必要な支出がかかります。歯科治療に欠かせない医療機器や医院内のさまざまな備品を収納する什器、開業時にそろえておかなければならない初期医材費、歯科衛生士や受付スタッフなどの人件費、パンフレットやホームページの制作と新聞折り込みなどにかかる広告看板費、開業地域にある医師会への入会費、開業前から開業後までさまざまな専門的支援を受けるためのコンサルタント料などがこれにあたります。
こうした多岐にわたる支出項目を開業前にしっかり把握しこまかく計算しておくことが大切です。

この中で特に大きなウエイトを占めるのが戸建開業における建築費です。希望に合わせて自由に設計施工できるのは確かですが、デザインや建材によってはかなり高額になって予算を大きくオーバーすることも珍しくありません。

そんな問題をクリアするために、弊社では提携している工務店と協力して開業医の皆様のご要望とご予算に合わせた無理のない設計施工を提供しております。もちろん集客に有効な外観や内装のデザインに関しては多くの実績をもっておりますので、過去の事例を参考にしていただきながらオリジナリティも大切にした提案をさせていただきます。

開業時の支出を効率的に抑えながらご要望をできるだけ取り入れた歯科医院設計は弊社におまかせください。